会長挨拶

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会長 安房 毅
会長 安房 毅

「一般社団法人山形県国際経済振興機構(国際機構)」は、山形県内事業者の海外ビジネス展開をサポートする専門機関です。山形県の「国際経済戦略(平成23年3月策定)」を受け、平成24年7月に設立しました。また、県ハルビン事務所も同戦略を受けて平成23年10月に設置(当機構が設置母体です)されています。

さて、我が国では去る5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが見直され、社会経済活動の正常化に向け、大きな転換期を迎えたものと受け止めております。世界に目を向けますと、既にポストコロナへと歩みを進めた国も出てきており、2019年12月に最初の感染者が報告されて以来、3年半にも及ぶ長く厳しいトンネルにようやく明るい出口が見えてきたと感じております。
 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や米中間の対立の激化といった問題は、諸物価の高騰やサプライチェーンの分断といった形で、私たちの事業活動への影響が続いており、先行きの不透明感、あるいは、その長期化が懸念されるところであります。
 令和4年度の当機構の事業活動につきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大以降、難しい状況が続いていた渡航によるプロモーションや商談会を一部再開したほか、引き続き、オンライン商談会の開催など、ICTを効果的に活用するとともに、海外パートナーとの信頼関係による販売プロモーションの実施など、コロナ禍に対応した事業を展開し、県産品の認知度向上と取引の拡大に取り組んでまいりました。
 当機構といたしましては、県の「国際戦略」や、政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえるとともに、ポストコロナにおける支援ニーズや、各国の社会経済情勢等を的確に捉えながら、本県産業の国際化を更に推進していくため、県と市町村、ジェトロやJAグループ、金融機関などの関係機関・団体との連携を一層強化し、引き続き、県産品の輸出拡大と、会員の皆様をはじめ、県内事業者の海外展開を総合的に支援してまいりたいと考えております。

皆様におかれましては、国際機構の目的・活動をご理解のうえ、会員にご登録いただき、当機構の情報や機能を大いに活用されるとともに、各種事業等へ積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。

会長安房 毅

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